2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
日本郵政グループは、御指摘のように、令和三年三月から楽天グループと資本業務提携を開始したところでございます。総務省としては、データの取扱いを含めて、適切な業務運営が実施をされるように監督をしてまいらなければならないと考えております。
二〇二〇年一月に、民間の投資ファンドであるいちごトラストと資本業務提携を締結をして財務基盤の強化を行うとともに、社長も含めた経営体制を一新をしたところであります。現在、新経営陣の下でディスプレー事業の効率化を図るとともに、ジャパンディスプレイが持つセンサーなどの高い技術力を生かして、ヘルスケアを始めとした新分野での市場獲得などに更なる成長を目指しているところであります。
そして、今般、今治造船との資本業務提携が進む中で、舞鶴事業所は艦船修理事業に特化されることが発表されたところであります。 こうした合併、統合等の動きは、ジャパンマリンユナイテッドに限ったものではなく、造船業界全体のものではありますが、合併、統合による対策だけでは国際競争に打ち勝つための抜本的な構造改革に至っていないと感じております。
地銀のビジネスモデルに関しては、本年の九月に、ＳＢＩグループが島根銀行と資本業務提携を発表して、第四のメガバンク構想を打ち出されています。 民間の個別の金融機関の取組ということで静観するということではなく、民間の新たなチャレンジをもっと後押ししていくべきだと思いますが、金融庁にそういったお考えはありますでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。
委員御指摘ございましたように、現在、Ｓｕｗａコンソーシアムとの資本業務提携につきましては、ＪＤＩの方から、五月十八日に、Ｓｕｗａとの間で、当社の事業、財務基盤の更なる強化、安定策を含めて協議を継続しているということ、それから、今後、各出資予定者側の内部の機関決定等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するということで協議が継続されているというふうに認識しております。
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
不正をされました経緯については、一昨日の記者会見でも、新たに軽以外の乗用車でも不正が発覚をするなど、全容解明や、その後の国の対応、三菱自動車と日産自動車の資本業務提携の今後など、信頼が失われた軽自動車販売が持ち直すまでには相当な時間がかかるというふうに思われます。
また、二〇一四年度の代表的なＭアンドＡの事例といたしましては、これは報道ベースで調べたんですけれども、伊藤忠商事による中国国有企業の中国中信グループとタイの財閥チャロン・ポカパングループとの資本業務提携、これは総額一兆二千億円のほか、日本郵便の豪物流大手トール・ホールディングスの買収七千百四十五億円、さらには第一生命保険の米プロテクティブライフの買収五千八百五十二億円などがございました。
私は既にこの七月の本委員会で、その当時の、去年の三月の朝日新聞の報道で、今の東京商品取引所、すなわち当時の東京工業品取引所がシカゴの取引所グループと資本業務提携を打診していると、こういう方針を述べたというそういう報道があったと、これについて質問をさせていただきました。
これは朝日新聞の今年の三月七日の朝刊でございますが、これは東工取がアメリカのシカゴ商業取引所に資本業務提携の打診をする方針を述べたと書いてあるんですよね。これをよく見ますと、二〇％のシェアを向こうに出させて、それに引換えみたいな形で向こうのシステムを取り入れるというふうに書いてあるんですね。
改めてこの事件を振り返りますと、平成十九年三月八日に資本業務提携に関するニュース予定原稿を見て三人の職員が同時多発的に放送直前に当該株を購入し、翌日売却して利益を確定させていた、このような事実が平成二十年、今年一月十六日の証券取引等監視委員会の調査によって明らかとなり、インサイダー取引と認定されたということです。
○藤岡政府参考人 昨日の予算委員会におきまして、村上産業再生機構担当大臣の方から委員に対し御答弁申し上げたということでございますけれども、その件につきましては、大臣の方から、昨年十二月二十八日にミサワホームとトヨタが資本業務提携に向けた基本合意を締結してございます、そういうことを踏まえまして、現時点で明らかとなっているスポンサー候補はトヨタ自動車しかいないという趣旨で申し上げたというふうに聞いております
あるいは、武藤工業の業務提携先の社員、公認会計士でございますが、これが資本業務提携を行うことを知って、公表前に同社の株券を買い付けたというような件で六件ございます。ただ、自己株式の取得に関する取引についての摘発は、今のところございません。
もちろん、私ども卸売業者といたしましては、合併や資本業務提携を広域に行う努力をしており、こうした動きと開設区域の広域化とが相まって、広域流通のもとでの卸売市場の活性化が図られるものと存じます。 以上、今回の法案について賛成する理由を三点にわたって申し上げました。